地銀再編は「国盗り物語」…ゆうちょ銀の動向は？

フレイムワーク・マネジメント代表　津田倫男
2015年11月12日 09時19分
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　地方銀行の合併が相次いでいる。１１月には、常陽銀行と足利銀行を傘下にもつ足利ホールディングスとの合併が発表された。地銀の再編が進む背景には何があるのか、元銀行員で 「大予想　銀行再編　地銀とメガバンクの明日」 （平凡社新書）の著書もある津田倫男氏に解説してもらった。




茨城と栃木…ライバル感情よりも優先したもの





経営統合を発表した足利ホールディングスの松下正直社長（右）と常陽銀行の寺門一義頭取（２日、東京都内で）


　２０１５年１１月２日、茨城県の常陽銀行（本店・水戸市。以下、常陽）と隣県栃木県の足利ホールディングス（本社・宇都宮市。以下、足利Ｈ）との大型の地方銀行合併が正式発表された。正確には傘下に足利銀行（本社・宇都宮市。以下、足銀）を持つ足利Ｈに常陽がぶら下がる形での統合を目指しているが、トップには常陽の寺門一義頭取が就任予定だ。

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　統合の理由として地元の「人口減」という環境の変化や「共通理念」などが挙げられているが、その意味は、店舗網を拡充しつつの合理化（重複店舗の廃止や行員削減）や東京マーケットへの進出であることは明白だ。

　北関東の事情通は、隣県との競合意識が強い茨城と栃木をベースとする地銀がよくもくっついたものだと言う。茨城が海（太平洋）と水戸黄門を自慢すれば、栃木は山（那須高原）や日光東照宮に誇りを持っている。

　今回の統合にあたっても、一度は本社を東京に置くとの銀行側の意向が漏れてきたが、水戸市の抗議によって「検討中」と訂正されたという経緯があると聞く。「水戸か宇都宮か」ともめるよりも中立の東京がよいように思えるが、最終結論は地元感情よりも経済合理性が優先するということなのは間違いないだろう。


足銀統合の背景



宇都宮市の足利銀行本店

水戸市の常陽銀行本店



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　ところで、今回の統合には足銀の破綻という前段がある。北朝鮮へのマネーロンダリングなどを疑われた足銀が破綻し、後処理を野村証券（本社・東京都中央区。以下、野村）が組んだ投資ファンドが行った。常陽も参加した地銀連合が、野村のファンドに入札で敗れたのだった。

　投資ファンドの性格上、エグジット（投資の回収）が必要となることから、上場後の足利Ｈは規模（時価総額）の拡大を意図して、提携先を探していると言われていた。その相手として名前が挙がったと言われるのが、東日本銀行（本社・東京都中央区。以下、東日本銀）である。１年前、横浜銀行（本社・神奈川県横浜市。以下、浜銀）と経営統合をアナウンスした銀行だ。この報が事実とすれば、東日本銀は足利Ｈを袖にして浜銀を選んだわけだ。

　歴史が好きな人には、現在進行中の地方金融機関の再編は「地方金融・国盗とり物語」と見えるかもしれない。実際に都道府県よりも前に存在した藩や戦国・守護大名の領国が営業地域と重なる地銀、第二地銀、そしてメガ信金（銀行と遜色のない何兆円といった規模の預金を持つ）や大手信組の再編から目が離せない。

　背景にあるのは、地銀の経営環境が悪化するとの見通しだ。人口減少で地域経済の縮小が懸念される中、金融庁は７月、金利低下などで地銀の８割超で１８年３月期の経常利益が１４年３月期よりも減少し、うち５行は赤字になるとの試算を公表した。


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