像を変える一歩がを縛られて踏

ポピュリズムの誘惑　２０１６年大予測～政治編
読売新聞編集委員　伊藤俊行
2015年12月28日 10時00分

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　２０１６年の日本の政治は、選挙に手足物事が進みにくい前半と、選挙結果によっては国家み出されるかもしれない後半とで、様相が大きく異なる。キーワードは「ポピュリズム（大衆迎合）」と「憲法改正」だ。


参院選で課題先送りの懸念



伊勢志摩サミットの舞台となる英虞湾

伊勢志摩サミットに備えた愛知県警の大規模訓練


　ポピュリズムによって、必要でも不人気な政策が先送りされるのは、世界の民主主義国の通弊だ。２０１６年夏に参院選を控えた日本でも、その傾向が見え始めている。

　例えば、フランスでの同時テロ事件を受け、１６年５月末に行われる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）のテロ対策強化が喫緊の課題になったにもかかわらず、政府は長年の懸案である国際組織犯罪防止条約加盟の前提条件とされる「共謀罪の創設」を、１月４日召集の通常国会でも見送る方針だ。

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２０００年に国連で採択された同条約の狙いは、国際社会の連携により、実行に移す前の謀議の段階で、犯行を未然に防止するというもので、日本も署名済みだ。テロ対策でも有効と考えられていて、自民、公明両党のみならず、民主党や共産党も署名には賛成した。しかし、共謀罪の創設は野党の反対で過去３度も廃案となり、Ｇ７（主要７か国）では日本だけが同条約に未加盟だ。

　０９年を最後に、国会審議の俎上そじょうにも載せられず、国際連携には「日本という穴」が開いた状態が続いている。世論の不興を買うことを恐れ、議論さえ回避しているようでは、何も進まない。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認と関連法案の成立を参院選前に図るかどうかも、世論対策で揺れている。

　一般紙の世論調査で安倍内閣の支持率が４０～５０％程度に回復した今秋以降も、農家を対象にした業界紙の世論調査では、支持率が２割前後で推移し、農業票への依存度が相対的に高い自民党には脅威と映っている。米国でＴＰＰの署名を１６年大統領選の後まで先送りする動きが出ていることもあり、同党内では参院選での農業票離れを防ぐため、「日本も署名を急ぐ必要はない」との声も出始めている。

参院選を前に内閣支持率を上昇させたい安倍首相
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　今秋まで内閣支持率を押し下げる要因となった安全保障関連法に関しても、１６年３月の施行後、ただちに活用する気配はない。同法で可能になったＰＫＯ（国連平和維持活動）での「駆けつけ警護」の解禁などは、参院選後に先送りされる方向で、自衛隊と米軍の連携強化の具体化も、参院選前には控えるべきだという意見がある。根強い慎重論を押し切って、１５年通常国会を大幅延長させてまで成立させた理由が安全保障環境の激変だったことを考えると、矛盾した対応とも映る。

　１６年通常国会は静かにやり過ごし、伊勢志摩サミットで安倍首相の露出を高めて内閣支持率を上昇させ、その勢いで参院選に突入したいというのが、政権の思惑だろう。もっとも、過去２０年余り、日本でのサミットが政権浮揚に役立ったことはなく、参院選で与党が議席を伸ばした例もまれだ。振り返ってみよう。


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